帯広市議会 2022-09-02 09月14日－04号
本年度は、参加者同士や参加者と地元高校生の交流イベントの開催、またコミュニケーションアプリの導入などを通じて、学生が当地を離れた後にも十勝・帯広に関する情報などとの接点を設けることで、関係人口の維持拡大に取り組んでいく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。
本年度は、参加者同士や参加者と地元高校生の交流イベントの開催、またコミュニケーションアプリの導入などを通じて、学生が当地を離れた後にも十勝・帯広に関する情報などとの接点を設けることで、関係人口の維持拡大に取り組んでいく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。
本年度は、参加者同士や参加者と地元高校生の交流イベントの開催、またコミュニケーションアプリの導入などを通じて、学生が当地を離れた後にも十勝・帯広に関する情報などとの接点を設けることで、関係人口の維持拡大に取り組んでいく考えであります。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。
講演後には、プロのｅスポーツプレーヤーによる実演や地元高校生とのエキシビションマッチが開かれるなど、大いに盛り上がりました。
この事業の取組も踏まえ、地元高校生の市職員採用にどのようなアプローチをお考えなのかお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（中西俊司君） 海東議員の御質問にお答えいたします。
事業内容といたしましては、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用いたしまして、地域外からアドバイザーを招聘し、地元高校生が学校活動において、企業体験や商品開発など地域ビジネスの創出を学ぶ場を支援するものとしているものでございます。 以上でございます。 ○委員長（笠原昌史君） 小沼委員。
若年層の人材の確保、こちらにおきましては、釧路は林業従事者の育成を目的とした北海道立北の森づくり専門学院、この実習フィールド、ここに選定されているほか、北海道や民間事業者と連携しながら、企業説明会の場を通じまして、地元高校生などを対象に、林業の魅力を情報発信すること、ここに加えまして、新年度からは森林環境譲与税を活用した事業者への支援策を設けるなど、引き続き効果的な取組を通じて、この林業振興に努めてまいりたいと
地元若者人材育成事業ですが、平成30年度から実施しており、令和３年度においても引き続き、一般社団法人未来の大人応援プロジェクト代表の岸川氏をアドバイザーに迎え、地元高校生が地域課題をビジネスの手法で解決するための取組をサポートしていただくという事業でございます。新年度予算といたしましては、583万1,000円を計上しようとするものでございます。
また、沿線首長から、沼田・深川間に関しては地元高校生を中心に現在も一定数の利用があり、今後も同一数見込まれている状況から、ＪＲ北海道が赤線区と黄色線区を区分けした輸送密度200人の基準を部分的にも上回る可能性もあるため、ＪＲ北海道に対し、この間の輸送密度の再算定と部分存続の運行方法について、再度踏み込んで検討いただけないかを投げかけ、次回のＪＲ留萌本線沿線自治体会議において再度協議することとしたところであります
沿線首長から、沼田・深川間に関しては、地元高校生を中心に現在も一定数の利用があり、今後も同一数見込まれている状況から、ＪＲ北海道が赤線区と黄色線区を区分けした輸送密度200人の基準を部分的にも上回る可能性があるため、ＪＲ北海道に対し、この間の輸送密度の再算定と部分存続の運行方法について、再度踏み込んで検討いただけないかを投げかけ、次回のＪＲ留萌本線沿線自治体会議において再度協議することとしたところであります
また、留萌市においては、先ほど答弁させていただきましたが、平成30年度から実施しております若者の地元定着といった観点による地元若者人材育成事業のほか、過去には、高校生の就職に係る直接的な支援として平成23年度に実施した新規卒業者就職支援事業において、就職未定の地元高校生を卒業後、市役所臨時職員として１年、または半年の間雇用し、勤務の傍らに行う求職活動を認め、さらに職場において社会人としての接遇や技術
民法の改正による成年年齢の引下げにつきましては、令和４年４月に施行されますが、これに伴う成人式の在り方について検討をすべく、地元高校生の意向を確認するため、北陽高校の全校生徒を対象にしたアンケート調査を実施したところ、議員から今回のご質問の中にありました日本財団の18歳の意識調査と同様に、20歳での開催を希望する声が全体の約８割を占めたところでございます。
その上で若者が市政に参加いただいている事例といたしまして、輝くまちづくり交付金、これを活用した若い世代からのさまざまな提案事業でございますとか、ご質問にありました若者参画会議によります地元の若手職業人と地元高校生による自由に語り合う若者座談会の開催です。また、15歳以上40歳以下の方を対象とした市長と語ろう「わかものふれあいトーク」などのこういった取り組みがあるところでございます。
（３）地域特産品、農水産品等のアンテナショップの開設につきましては、チャレンジショップは飲食機能なんですが、こちらのアンテナショップにつきましては物販の機能を備えるというものでございまして、移動型の仮設店舗を設置して、市内、管内の特産品等の集荷、販売ＰＲ、また生産者、生産団体と連携しました農水産物の代行販売、さらには地元高校生のチャレンジショップ等の協力を行うアンテナショップとして開設しようというものでございます
基本理念に係る施策の推進状況といたしましては、市民の生活力向上として、これまでの新規就農者への支援に加え、新たに新規漁業者への支援制度の構築や、地元高校生が商品開発等を通じ、地域ビジネスを学ぶ機会への支援などに取り組んでいるところでございます。
内容といたしましては、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用しまして、地元高校生に、地域からアドバイザーを招聘いたしまして、高校生が学校活動において、起業体験や商品開発など、地域ビジネスの創出を学ぶ場を支援するということで実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
大会の準備を進めてきた国体推進室の市職員、関係職員の皆さん、地元関係団体の皆さんを初め大会役員、競技役員、地元高校生の記録など、冬季国体にかかわった多くの皆さんに敬意を表する次第であります。この大会を機に、氷都くしろの元気を取り戻すべく、冬季スポーツで活躍する多くの選手が輩出されることを期待をしております。
市といたしましては、本年度から実施している地元若者人材育成事業の中でも、地域外からのアドバイザーを招聘し、ワークショップなどにより、地元高校生のアイデアを募集する場を設けており、また、留萌商工会議所青年部や留萌青年会議所が実施する例会などに、市の若手職員も参加することにより、若者同士が、まちづくりについての意見交換を深めたところでございます。
次に、中項目２点目の地元若者人材育成事業についての中で、地元若者人材育成事業に係る地元企業の人材ニーズの把握についてのご質問ですが、企業が求める人材に必要なスキルなどの調査を行い、その中で、地元高校生が在学中に取得可能な資格や技術を職業訓練講習のメニューに取り組み、地元企業の即戦力として活躍できるような人材を育成するとともに、若者の地元定着と人手不足を解消していく仕組みを構築することを目的として、今年度
若者職業訓練講習ニーズ調査事業につきましては、企業が求める人材、必要なスキル等を調査いたしまして、その中から地元高校生が学ぶことができる、地元高校生が在学中に受けることができる技術、もしくは資格を、どのようなものがあるかを調査いたしまして、今後それらを地域を挙げて、例えば、人材開発センター運営協会と連携しながら、それらを取得していただきながら、地元の企業への就職等に役立てればということで進めていきたいというふうに
２つ目といたしましては、若者職業訓練講習ニーズ調査事業として、企業が求める人材に必要なスキル等を調査し、その中で地元高校生が高校在学中に取得すべき資格や習得可能な技術などを職業訓練等のメニューとし、地元企業に就職した際の即戦力として活躍できるような人材を育成していく仕組みを構築しようとする事業であります。